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2013年度、中核市への移行を目指している那覇市は19日、仲井真知事に中核市への指定同意を議会に提案するよう申入れしました。
那覇市が目指している中核市では、人口30万人以上を条件に、市単独の保健所の設置ができるなど、県の行政事務の手続きの一部が移譲され、市でサービスの提供が可能になります。
翁長那覇市長は仲井真知事に中核市への指定同意を議会で提案するよう申入れ、中核市になることで市民への行政サービスが向上することなどを説明しました。これに対して仲井真知事は「市民に近いところが行政サービスをしたほうがいい」と協力する姿勢を示しました。
中核市への移行は県議会の同意が必要なため、県は６月の県議会で同意の議案の提出。議会の同意が得られた後、那覇市が総務省に申請し、2013年４月の移行にむけた作業が行われるということです。