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北朝鮮が人工衛星と称した事実上のミサイル発射について、県教育庁が各市町村教育委員会などに注意喚起の文書を出していたことがわかりました。
文書は県教育庁の保健体育課が４月４日付けで注意喚起と対応についてと題し、県内の教育委員会や県立学校長などに出したものです。
文書では平常どおりの授業を実施するよう求めていて、発射の情報があった場合、屋外での授業の際は速やかに室内に避難し、児童・生徒の安全確保に努めるよう求めています。
また情報収集のためテレビをつけるなどして報道情報に注意することや、登校中に発射の情報があった場合は、児童生徒に最寄の建物に避難するよう、事前に指導をすることなどが盛り込まれています。
県教育庁では「万が一に備えての注意喚起だ」とコメントしています。