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普天間基地の辺野古移設に向けた国の環境影響評価書に対し、27日、知事は前回に続き再び「不可能だ」とする回答を突きつけました。
27日午後、県の担当者が沖縄防衛局を訪れ、国の環境影響評価書に対する知事意見を提出しました。
３月の飛行場部分の環境影響評価書に続き、今回は埋め立て事業に対するもので、知事意見は埋め立てに必要な土砂の調達計画が明らかにされていないことや、ジュゴンに対する複数年の調査を実施していないことなど、36項目404件に渡り、国の示した環境保全措置の問題点を指摘しています。
また、事業を実施した場合も、環境への影響を適切に把握していくための学識経験者や専門家による委員会を設置することを求めています。
そして、前回の飛行場建設事業分に対する知事意見と同様「環境保全は不可能で辺野古移設は事実上不可能」と結論付けていて、県は国に再度「ノー」を突きつける形となりました。
県土木建築部の当間清勝部長は提出後「審査会の付帯意見、それと住民意見、それから環境部局の調整しつつ、三役とも適宜調整して、しっかり私たちとしては知事意見はまとめたところです」と述べました。
沖縄防衛局の真部朗局長は「今後、当該知事意見をよく精査した上で、関係法令に基づき、適切に対応してまいります」とコメントを発表しました。
名護市辺野古で座り込みを続けるヘリ基地反対協共同代表の大西照雄さんは「この豊かな海には基地を造らせてはいけない。そういう大きな願い、県民の力がこのような意見になったと私は思っています」と答えました。
知事意見を受け、国は今後、評価書を必要に応じて補正し、公表すれば、2007年から始まったアセス手続きは終了することになります。