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東日本大震災で発生したがれきの受け入れをめぐって22日、県議会などで質疑が行われました。
22日に開かれた県議会土木環境委員会で、県環境生活部の下地寛部長は、委員会に寄せられたがれき受け入れに反対する４件の陳情に対し「他府県の処理事例などの情報を収集し、県内市町村の意向調査をふまえ県民の理解を得ながら、慎重に対応していく」との方針を示しました。
また、委員から、がれきの安全性に対する認識を問われると「がれきの実態調査などを含め、市町村と連携しながら対応していきたい」と見解を述べました。
石垣市でも、中山義隆市長ががれき受け入れへの検討を表明したことを受け、市議会では22日、受け入れに関する質疑がおこなわれました。
市議会でがれき受け入れに関する質問を受けた市の担当者は「市民の理解を得るためには、がれきに有害物質が含まれていないかなど、国や県の検査による安全性の保障が必要である」との考えを示しました。
一方、これに先立ち、被災地から避難し市内で暮らしている人たちや石垣市民で作る市民団体のメンバーが中山市長に対し受け入れ反対を要請。「がれき受け入れが必ずしも被災地支援とはならない、安心して暮らすことができる避難場所を提供することが一番の支援だ」と訴えました。