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東日本大震災で発生した震災がれきについて、政府は16日野田総理の名で処理の促進の協力を求める文書を全国に送付することを明らかにしました。
藤村官房長官は16日午前、東日本大震災で発生したがれきの広域処理を促進するため、被災地以外の都道府県と政令指定都市に対し、協力を要請する文書を送付すると述べました。
藤村官房長官は「広域的な協力を得るためには野田総理大臣による要請文書、細野大臣による要請文書も含め16日中に発出する予定です。」と話しました。
一方、那覇市の翁長市長は、現在、ごみ処理場を共同で管理する南風原町と相談して、がれき受け入れを検討していることを明らかにしました。そして放射能の問題ついては次のように述べました。
翁長那覇市長は「このレベル範囲だから絶対大ま丈夫ですよ，というようなものをお示し願わないと私たちとしては市民や地域の方々には説明しかねる」
城間南風原町長は「住民の反対というのも国の姿勢に一貫性がないから風評につながっているんじゃないかと。ちゃんとチェック体制を強化してやっていかないと」と話しました。
また恩納村議会は村に震災がれきの受け入れ表明を求める決議書を全会一致で可決しました。がれき受け入れを表明を求める決議の可決は、県内で初めてです。
議会の結果を受けて、恩納村の志喜屋文康村長は、受け入れ表明については慎重な姿勢を見せました。
志喜屋恩納村長は「今の段階では表明ではないですねぇ。これを真摯に受け止めることは受け止めますけれども」と話します。
今後県は与那国町を除く40の市町村に対し意向調査する予定です。