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識名トンネルの不正受給問題を受けて、県は、職員の法令順守の徹底を図るため、新たに行政監理本部を設置し、14日初めての会議を開きました。
行政監理本部は、仲井真知事を筆頭に、部長や局長らで構成されています。今後、識名トンネル問題の原因究明をはじめ、再発防止策の検討や、県庁全体で法の遵守、いわゆるコンプライアンスの研修を実施することになっています。
仲井真知事は「県民の理解を得られるように、納得のいく形を決めて実行して参りたいと思います」と話します。
14日の会合は冒頭の知事挨拶以外非公開で行われ、知事も別の日程があるという理由で退席し、議論には加わりませんでした。