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国連の人種差別撤廃条約委員会が、普天間基地の移設計画は沖縄の住民への差別にあたるとする市民団体の訴えを受け、政府の見解や住民の訴えへの対応などを質す質問状を日本政府に出すことが明らかになりました。
これは、国連の人種差別撤廃条約委員会が人権問題や自然保護に取り組む県内の市民団体などの訴えを受けて、９日までに採択したものです。
委員会に対し、要請文を提出した沖縄・生物多様性市民ネットでは、現在、政府が進めている名護市辺野古への新基地建設や東村高江のヘリパッド建設は「歴史的に続いてきた琉球、沖縄の人々への差別と人権侵害の更なる表れである」と指摘。「住民の同意が得られなければ、国は建設中止を含む適切なアクションを取ること」などを訴えています。
委員会は要請を受け、日本政府の見解や住民の訴えにどう対応しているかを質問することを決めました。日本政府は2012年７月31日までに回答しなければならないことになっています。
人種差別撤廃条約委員会では日本側の対応を受け、2012年８月に開かれる委員会で移設計画が、人種差別撤廃条約に抵触するのか審議するということです。