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仲井真知事は９日、識名トンネル建設工事の補助金不正受給問題で、県議会が２回にわたって返還金の支出を認めない議決をしたため、いわゆる「拒否権」を行使し、国に補助金を返還しました。
県は、国から不正に受給した補助金5億8000万円余りの返還を求められたため、２月議会に補正予算を提案しましたが、支出は認められず、９日に知事が改めて理解を求めました。
知事は議会で「重大な事態に至ったことに対し重ねて深くお詫び申し上げます」と謝罪。これに対し野党議員は反発、共産党の前田政明議員は「これは行政の体をなしていない！公金を使う立場としては絶対ありえないことです」と述べ、改革の会の赤嶺昇議員は「結果的に、もうすでに利息が生じていることに対する責任を明確に示して頂きたいと思っております」と述べました。
結局、９日の本会議でも返還金の支出を認めない議決がなされたため、仲井真知事は法律の規定に従って「拒否権」を行使し、知事権限で国に補助金を返還しました。
議会後、仲井真知事は「処分も再発防止も責任の所在もしっかりさせて、なるべく早く対応していきたいと考えております」とインタビューに答えました。
また、高嶺善伸議長は「再発防止、今後の対応については、議会の議決の意思を尊重して、充分な対応をして頂きたい」と述べました。
県は６月議会をめどに、知事はじめ関係者の処分や、担当職員に対する損害賠償請求の可否などを検討して、議会に報告することにしています。