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県議会 知事が補正予算を再提案
識名トンネル建設工事で県が不正に受給し国から返還を求められている5億8000万円余りの支出を巡って2日間空転した県議会は、３月９日、ようやく、本会議開会にこぎつけ、審議を再開しました。
県議会は３月７日の本会議で、国への返還金支出を認めないことを決めましたが、知事から同じ予算案がもう一度提案されたため、その取扱いを巡って空転していました。
３月９日の本会議では、冒頭で、仲井真知事が県民に謝罪し、支出への理解を求めました。本会議で仲井真知事は「重大な事態に至ったことに対し重ねて深くお詫び申し上げます」と述べました。
再び予算が削除された場合には、知事が議会に対しいわゆる「拒否権」を行使して原案通りの予算を執行し、国に補助金を返還することになります。
知事の「拒否権」行使は、沖縄県政史上、初めてです。