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識名トンネル工事に絡み国への返還金を盛り込んだ２月補正予算案を認めなかった県議会。８日も本会議を開会をめぐって紛糾しています。
県議会は８日朝から議会運営委員会を開いて本会議の日程を審議していますが、再開のめどは立っていません。
県議会は７日、識名トンネル建設工事で不正受給した国庫補助金５億8000万円余りの返還金を補正予算から削除した修正案を議長裁決で可決。そのあと仲井真知事が再度、議会に返還金を盛り込んだ予算案を提出したことを受け、議会運営委員会ではその扱いを巡って審議が続いています。
与党・自民党は緊急を要する事態だとして、９日午前10時から本会議を開き、そこで話し合うように委員長に求めました。
これを受け、野党も一旦は了承しましたが、民主党がもう一度委員会で話し合うべきだと主張したため紛糾。各会派とも全会一致を目指して断続的に休憩と再開を繰り返した末、本会議を開くかどうか採決することでまとまりました。
しかし、再び予算特別委員会に付託するべきだと民主党が主張し、９日に本会議が開かれるかは微妙な情勢となっています。
最初のニュースで、県議会の開会をめぐり議会運営員会が紛糾しているニュースをお伝えしましたが、午後６時半ごろ、委員会は９日に本会議を開き、返還金を盛り込んだ補正予算の話し合いをすることを決めました。