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県議会は7日の本会議で、県が、識名トンネル建設工事で不正に受給し国から返還を求められている5億8000万円余りの支出を認めないことを決めました。
県は、国から不正に補助金を受け取っていたとして、補助金全額と利息を合わせた５億8026万7000円の返還を命じられていて、2月議会に補正予算案を提案していました。
7日の本会議では、予算特別委員会で支出を認めない結論が出たことが報告された後議長採決で返還額を削除した予算案が可決され、議会としては返還金の支出を認めないことになりました。
地方自治法の規定に基づき、再度、知事から予算案が提案されましたが、野党側が「まずは責任の所在を明確にすべき」と審議入りを拒否したため与野党の調整が続いていて、8日以降、再び採決されることになりました。
ただし、もう一度予算が削除された場合には、知事が議会に対しいわゆる「拒否権」を行使して原案通りの予算を執行、国に補助金を返還することになります。
知事が議会に「拒否権」を行使すれば、沖縄県政史上、初めての出来事となります。