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識名トンネル建設工事で、国から５億円余りの国庫補助金返還を命じられた県が、その額を２月補正予算案に計上した問題で、5日、予算特別委員会は計上額分を削除した修正案を可決しました。
この問題で国は虚偽の契約書を作成し不正に受給したとして、県に対し国庫補助金と、利息を含めた５億8026万7000円の返還を命じていて、県は不正手続きを認めたうえで２月補正予算案にこれを計上。5日の予算特別委員会では野党から、５億8000万円余りの予算の削除を求める修正案の動議が出されました。
社民・護憲ネットの照屋大河議員は「問題に対する県の責任の所在説明、返還説明が不十分であり、議会として県民に負担を求めることは認めることは出来ない」と動議提出理由を述べました。
採決の結果動議は可決され計上分を削除した修正部分を除く補正予算案が可決しました。
野党はこの問題の原因を徹底究明するため、最終本会議まえに土木環境委員会などでさらに審査し県の責任を追及する構えです。