※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
在日アメリカ軍再編の見直しについて話し合う、日米両政府の外務・防衛当局の審議官級協議が27日、東京で始まりました。
今回の協議にはアメリカ側からズムワルト国務次官補代理が、また日本側からは外務省の秋葉北米局参事官と防衛省の黒江防衛政策局次長らが出席しました。
協議の中では沖縄からグアムに移転する海兵隊と残る部隊の配置などについてアメリカ側の考えを聞くとともに、日本側としては嘉手納より南の軍用地の返還について具体的な道筋をつけたい考えです。
一方、藤村官房長官は27日の会見でグアムに移転する海兵隊の人数が当初の予定の8000人から4700人程度に減ることから、日本側が負担する経費の軽減についても今回の協議の中で調整されるという考えを示しました。