※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
がん患者への経済的支援などを盛り込んだ「がん対策推進条例案」が2月の定例会に提出されなかったことを受け、患者団体は17日、県に対し、患者目線の条例推進を訴えました。
がん患者会連合会では県が公開した条例案に対し、患者の就労支援やがん医療の質の評価などを改めて盛り込むよう、県とのやりとりを続け、2月定例会への条例案の提出を求めてきました。
しかし県は、2月定例会への条例案提出を断念。このため患者会は17日に県庁を訪れ、がん条例の早期制定を求める要請書を提出し、患者目線での条例推進を訴えました。
患者会連合会の安里香代子さんは「私達がお願いしてきた内容がかなり取り入れられてきたことはよくわかります。ただ、どの患者さんも、今日明日(もしかしたら)というのもあるわけですから」と訴えました。
これに対し、県福祉保健部の宮里達也部長は「患者や各関係者の意見を踏まえたより良い条例を作るには、まだ議論不足の点がある」と述べ、2月定例会への追加議案としての提出が困難という姿勢を示しました。