※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
那覇市が2013年に予定している中核市への移行に伴い、那覇市議会は16日、中核市にふさわしい議会の在り方を目指す条例制定に動き出しました。
人口30万人以上の都市を対象とする中核市。県が認定していた身体障害者手帳の発行や保健所の設置など、事務処理のスピードアップやサービスの一元化が可能になるメリットがあります。
那覇市は2013年４月１日の中核市への移行を予定していて、市議会が中核市にふさわしい議会の在り方を目指して議会基本条例を策定することにしたものです。
16日の全員協議では議員らが「議員一人ひとりの資質向上を図るため、議会改革を実証し、推進する」「議員個別の議案賛否の公開、政務調査や視察結果など情報公開をさらに進めることが重要」、また「市民やそれぞれの業界の意見を聞く。市民にとって議会の敷居を取り払っていく」「予算、決算特別委員会をつくることによって、議員が予算の全て、那覇市政の全てを知る」とそれぞれの考えを述べました。
議会では７月に市民意見を聞くタウンミーティングを開くほか、11月には基本条例案をとりまとめ、12月議会の提案を目指すとしています。