※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
沖縄防衛局長による宜野湾市長選をめぐる有権者リスト作成などの一連の問題について、沖縄弁護士会は15日、徹底的な調査や再発防止を求める声明を発表しました。
15日、沖縄弁護士会の大城純市会長は会見で「もしこれを野放しにすると取り返しのつかない事態を招きかねない」と訴えました。
声明は、今月12日に開票された宜野湾市長選を前に、沖縄防衛局の真部局長が有権者や親族のリスト作成を指示し、講話を行った問題に対して発表されました。
沖縄弁護士会は「真部局長の行為は個人情報保護法や公職選挙法、自衛隊法に抵触している可能性がある」としています。大城純市会長は「あいまいなまま放置してはいけない」として、国会や内閣に対し、断固たる対策を講じるよう訴えました。
この問題を巡っては、県内で活動する弁護士の有志が刑事告発していて、那覇地検が捜査しています。