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がん患者が療養に専念しやすい社会をめざす「がん対策推進条例」を巡り、県は２月中の条例案提出は困難と判断。患者団体は９日、２月中の条例策定を改めて訴えました。
がん患者会連合会では県が公開した条例案に対し、患者の就労支援やがん医療の質の評価などを改めて盛り込むよう求めるなど、連絡会でこれまで県とのやりとりを続けてきました。しかし、県は９日の連絡会で「もう少し議論を尽くすべき」として、２月中の条例案策定は困難という方針を連合会側に伝えました。
連合会は９日に会見を開き、県の条例案策定のあり方に不信感を訴えるとともに、２月中に条例案を策定するよう改めて求めました。
患者会連合会の吉田祐子さんは「いいものが出来ていくんだろうととても期待していますし、そうなっていくんだろうと思う。そのスタートにつまづいて、こんなに長いのは、多分沖縄はもうダメなんじゃないのかと、正直、全国から思われていると思います」と話します。
患者会連合会では２月中の条例案策定が実現しなかった場合、追加議案として提案する方針です。