※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
宜野湾市民は反発しています。２月の宜野湾市長選に向け、沖縄防衛局内で、宜野湾市で選挙権を持つ職員やその親族がいるかを調査するよう指示するメールが出ていたことがわかりました。
31日午前の衆議院予算委員会で、共産党の赤嶺政賢議員が「沖縄防衛局内で、宜野湾市に在住する職員や選挙権を有する親族をもつ職員、このリストが作られていたという事実であります」と追及しました。
赤嶺議員が公表した部内メールによりますと、１月４日、沖縄防衛局総務課人事係から各部の庶務担当者に対し、宜野湾市在住の職員と選挙権のある親族について調査し、１月６日までに報告するよう指示する内容となっています。
QABの取材に対し、沖縄防衛局では「メールがあったことは事実」としながらも「詳細については調査中」と回答しました。
これを受けて、田中直紀防衛大臣は「そういう事実があってはならないので、事実関係を明確にしたいと思う」と述べました。
赤嶺議員はまた、このメールの２週間後にはリストアップされた職員に対し、１月23日と24日に「局長からの講話を実施する」として、必ず出席するよう通知を出していたことも明らかにしました。
宜野湾市民は「選挙絡みでというのは何かこの時期を狙ったという感じになるんじゃないですか」や「もうとんでもないことだと思います。沖縄の地方選挙もみんな国の介入によって曲げられている。沖縄に民主主義はありません。本当に怒りを感じます」などと話しました。
一方、防衛省は31日午後、事情聴取を行うため沖縄防衛局に職員を派遣しました。
２月12日の宜野湾市長選を巡っては、共産・社民・社大推薦の伊波洋一元市長と自民・公明推薦の佐喜真淳県議が出馬表明していて、両者の一騎打ちになると見られています。