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2012年１月17日から沖縄を訪れている参議院の沖縄北方問題特別委員会の委員らは、１月18日、基地の跡地利用状況などを視察したほか、北部地区の市町村長らと意見交換を行いました。
参議院沖特委の委員らは１月18日午前北谷町役場を訪れ、アメリカ軍キャンプ桑江の返還後の跡地利用の状況を視察。町の担当者は土地が使えるようになるまでの期間、地権者に対する税金の減免措置など町が行った取り組みを説明しました。
その後、委員らは役場の屋上に移動し区画整理された地区を視察。町は委員らに対して大学の誘致や、返還されていない土地の土壌調査目的の立ち入りなどを求めました。一方、恩納村のホテルでは北部市町村長らと意見を交換。
このなかで稲嶺名護市長は、辺野古への移設問題について、環境影響評価書の提出や田中防衛大臣の「年内着工」発言を批判し、改めて基地は受け入れないと述べ、「私たち沖縄県民、特に名護市は、地元の地元として到底受け入れられる問題でないということを、ご理解いただきたい」と話しました。
これに対して委員から「政府が移設作業を強行にしてきた時、どのような行動をとるのか」との質問を受けた稲嶺市長は、「市民とともに移設を許さない行動を取る」とはっきりと答えました。