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参議院の沖縄及び北方問題特別委員会のメンバーが17日沖縄入りし、各地を視察しています。
沖縄を訪れているのは、参議院の沖縄及び北方問題特別委員会の、岸信夫委員長ら8人です。
一行は、１月24日から始まる通常国会での新たな沖縄振興法制定作業の参考にするため、17日から3日間の日程で県内各地を視察します。
初日の17日は、仲井真知事との意見交換会が開かれ、県からは、沖縄振興計画への国の支援や、軍用地の跡地利用促進法の制定、日米地位協定の抜本的な見直しなど、5つの要望が出されました。
一方、委員からは、2012年度から予算化された一括交付金の使い方や、米軍基地問題への対応など、様々な分野の質問が相次ぎました。
仲井真知事は「大臣がお代りになって、年内に建設を着工したいという、あれはまあ、防衛省の率直な気持ちだろうとは思いますが」「どこまで行って、どんな風に、どんなタイミングで防衛省が考えておられるのか、私どもではまだまだ良く分かりません」と話しました。
また、委員からは、民主党県連の幹部が野田総理に嘉手納統合案を進言したとされることについて、実現可能性を尋ねる質問が出ました。
記者からその嘉手納統合案について訊ねられ仲井真知事は「非常に難しいと思いますよ。実現可能性ね、大変難しい」と話しました。
このあと委員会は軍用地等地主会連合会と意見を交換。土地連の浜比嘉会長は、普天間基地の跡地利用について、「跡地利用の計画をしっかり立てることで経済効果は出る」と述べ、土地返還前の調査や収益が出るまでの補償を求めました。
また、委員からの跡地の具体的な利用方法についての質問に対しては返還の期日が定まっていないので、交通網の整備や都市の拠点などを決めた中間の取りまとめにとどまっていると回答しました。