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識名トンネル建設工事の虚偽の契約問題で、国から補助金の返還を求められた県は１月16日、第三者委員会で虚偽契約の経緯を説明しました。
この問題は識名トンネル建設工事で、県が、工事を請け負った業者との間で別の契約を結び、５億円あまりの国の補助金を不正に受け取ったとされるものです。
１月16日に開かれた第三者委員会では、委員から県に対し、虚偽契約に至った原因について具体的な説明を求めました。
これに対して県土木建築部職員は、「安全面や経済的なデメリットも考え、やむを得ず工事を早く進めなければならなかった」と答え、委員らの質問に対して明確に回答することは避けました。