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政府は12月26日、普天間基地の辺野古移設の前提となる環境影響評価書を県に提出しようと試みましたが、反対する市民らが県庁内で座り込むなどしたため、手渡しを断念し、郵送しました。
那覇市の県庁前では、防衛局の職員たちが評価書を持参して来るのを阻止しようと、12月26日朝早くから国会議員や県議会議員、また市民グループのメンバーなどおよそ150人が集まりました。
参加者の一人は「頭ごなしに人の気持ちを踏みにじることを平気でやってくるので、こんなの黙っていたら絶対にいけないと思っています」と抗議しました。
また窓口となる県庁４階の環境政策課前の廊下でもおよそ30人が座り込みを実施。県庁内は物々しい雰囲気になりました。
およそ7000ページにものぼる評価書。沖縄防衛局では当初県に手渡す方針でしたが、市民グループとの混乱を恐れ、12月26日午後になって郵送に踏み切りました。
ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「郵送するといういう、そういう姿勢が本当に県民に、自分らのやっている仕事が責任持って説明できるのかということにつがるんじゃないですか」と話し、参加者の一人は、「郵送によって見えないことにしようというそういう卑劣なやり方で許せないですねぇ」と抗議の声を挙げました。
評価書は12月27日にも県庁に到着するものとみられますが年末のこの時期に、郵送という形で強行したことに、「説明責任を果たしていない」などと批判が高まっています。