※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
名護市辺野古への新たな基地建設を前提とした環境影響評価書を、政府が年内にも県に提出する方針を固めたことで、環境影響評価書の提出を阻止しようと、県庁の周辺では12月26日早朝から、県内移設に反対する市民グループなどの抗議活動が行われています。
那覇市の県庁周辺では、普天間基地の辺野古移設に向け、早ければ12月26日にも環境影響評価書を提出すると見られている沖縄防衛局の職員らを阻止しようと、早朝から、市民グループや議員団など、100人以上が県庁正面出入り口や周辺道路で待ち受けています。
阻止行動の参加者は「国が決めたことは、地元が受けるべきだという考え方で沖縄を騙し続けてきたし」と話し、別の参加者は「これを許したら、一つ一つの物事の道理が通って行かなくなるじゃないですか。頭ごなしに人の気持ちを踏みにじることを平気でやってくるので、こんなの黙っていたら絶対にいけないと思っています」と抗議の意思を示しました。
一方、県庁内でも窓口となる県環境生活部環境政策課前に、およそ30人が座り込むなど、物々しい雰囲気となっています。12月26日朝登庁した仲井真知事は、評価書提出の日時について、政府からの「連絡はない」と述べました。
沖縄防衛局では、12月28日の仕事納めを前に、12月26日、12月27日にでも評価書を提出したい構えですが、市民グループなどの抵抗がある場合には、郵送での提出も視野に入れているということです。