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2012年度の沖縄振興予算が県の要望に対し、ほぼ満額回答となったことを受けて、民主党沖縄県連は改めて、普天間基地の辺野古移設に反対する県連の立場は変わらないと強調しました。
24日開かれた沖縄政策協議会で、政府は県の要望額に対し、満額に近い総額2937億円の来年度予算を仲井真知事に正式に伝達しました。
これを受けて、民主党県連は会見を開き、新垣安弘代表は、振興予算総額の半分以上にあたる1575億円の一括交付金について、民主党が政権与党となる前から、地域主権を掲げた公約の実現に取り組んできた成果だとした上で、改めて、普天間基地の辺野古移設に反対する県連の姿勢は変わらないと強調しました。
新垣代表は「（県内移設反対の立場は）今までと全く変わりません。これは知事もそうでしょうし、県連もそうですね」と話しました。