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食品の安全が注目されるなか、消費者や流通業者が出席した県の食品の安全基準懇話会が22日、県庁で開かれました。
懇話会では、東京電力福島第一原発事故などもあり、食品への影響などについて意見を交換しました。
県生活協同組合連合会の知花聡専務理事は「福島県産という表示だけで食品が売れない現状がある。県民が安心して購入できるよう検査し、広報してほしい」と意見を述べました。
これに対し、県は基本的に出荷元の都道府県が責任を持って検査し、安全なものが流通しているという認識を示しました。
また、サンエーの中西淳専務取締役は「関東で売れない野菜が沖縄に多く転送されている。県独自で検査をしないと安全は守れない」と厳しい意見も出されました。
県は2012年度の予算で放射性物質の測定機の購入を予定していて、2012年３月ごろから導入する方針です。