※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
2012年５月に賃貸借契約が切れるアメリカ軍用地の契約を巡り防衛省と地主らで作る土地連がトラブルになっている問題で12月12日、土地連が沖縄防衛局に抗議書を提出しました。
この問題は契約更新に応じる地主と拒否する地主をあらかじめ知っておきたいという防衛省の求めで土地連が契約に応じる地主から集めた「予約締結書」のコピーを渡したところ、防衛省はそのコピーで地主の同意が確認できたと主張し土地代の値上げ交渉に後ろ向きになったとされるものです。
土地連では、「コピーは参考として渡したもので、それをもって契約更新の手続きが可能とする防衛省の主張はこれまでの信頼を裏切るものだ」と抗議しています。
土地連の浜比嘉勇会長は、「沖縄の米軍基地がないと、日本の安全、安心を守れないと言ってきているわけですよ。貸すか貸さないか、そこをしっかり認識して、みんなでどういう風なことをすれば、あと20年借りれるか、国から目線では困ると」と話しました。
土地連では、12月12日午後５時までに文書での回答がなければ12月14日に上京し、防衛省に直接抗議する方針です。