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参議院は12月９日、一連の「不適切発言」の責任を問われた一川保夫防衛大臣の問責決議を賛成多数で可決しました。法的拘束力はありませんが、政権運営に大きな打撃を与えるのは必至の情勢です。
参議院本会議は９日午後１時から開かれ、一川防衛大臣に対する問責決議案は、賛成130票、反対109票の賛成多数で可決されました。
県民の男性は「当然なんじゃないかと思います。政治を混乱させるだけ。政治家の良心があるんだったらさっさと辞めたほうがいいと思います本人にそう願いたい」と話し、女性は「言われない前に、自分から進んで辞めるのが当たり前と思う」、また別の男性は「辞任よりも本当はもう政治家をやめてもらいたい。政治家を辞めるべきでしょ、もうほんと民主党も解体したほうがいいんじゃないですか？」と話していました。
これに先立って、一川防衛大臣は９日の閣議後の会見で、不適切発言で更迭した田中聡前沖縄防衛局長を停職40日とする懲戒処分を発表しました。処分は５段階の内、３番目に重いもので、合わせて防衛研究所への異動も発令されました。また、中江公人事務次官も減給30分の1、１ヵ月の懲戒処分を受けました。さらに、一川大臣は在任中の大臣としての給与全額、副大臣と政務官はそれぞれ１ヵ月分を国庫に自主返納することになりました。
一方、仲井真知事は９日の定例会見で、問責決議が環境影響評価書の提出に与える影響について「県民の気持ちとしては、何でしょうか『なんだ』という感じは強くあると思う。行政実務の処理としては防衛省がどうこの状況を判断して行動するかだと思います」と述べました。そして仲井真知事は、防衛省の判断を見守る考えを示しました。