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普天間基地の夜間、早朝の飛行差止めを求める第２次普天間爆音訴訟団が、12月中の原告募集の締め切りを前に、原告団への参加を呼びかけています。
原告団によりますと、12月８日までに1300人を超える原告が集まっているということですが、区域内に住む人は推定４万人いるとみられていて、原告団はさらなる参加を呼びかけています。対象となっているのは、75デシベル以上の騒音が認定された区域内に住む人です。
島田団長は「これまでも長い戦いでしたけど、今後も粘り強く、原告団・弁護団ひとつになって、この状況を変えていきたい」と話しました。
第１次普天間爆音訴訟では、ヘリコプターの低周波音被害や損害賠償は認められました。その一方で、飛行差止めについては、最高裁でも棄却されていますが、今回は国にとってはハードルの高い75デシベル区域の住民も含む大原告団を構成することで、国と裁判所を動かしたいと原告団は意気込んでいます。