※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
防衛相と軍用地主との間で契約更新をめぐるトラブルです。軍用地主らでつくる沖縄県軍用地等地主会連合会が、12月７日、緊急の理事会を開きました。
地主らによると、契約更新を希望する人と希望しない人をあらかじめ知りたいという防衛省の求めに応じて、契約更新の意思を固めた地主の「予約締結書」のコピーを渡したところ、防衛省は、そのコピーで意思確認が出来たとして、更新手続きを進めようとしているということです。
12月７日の会議で、早速、今後の対応が話し合われました。理事会で、土地連の浜比嘉勇会長は、「国との間の信頼関係は一挙に崩壊した。国のやり方は信義に反する」と、今回の防衛省の手法に怒りの声をあげました。
理事会の途中には、沖縄防衛局の元局長で、この問題を担当している、防衛相の真部朗・地方協力局次長が今回の経緯を役員らに説明するため、土地連を訪れました。浜比嘉会長は「聞く耳だけは持とう。武士の情けで説明だけは聞こう」と話しました。
これに真部次長は、「コピーを同意とみなす」とした自らの発言を取り消すと述べた一方で、法律的な解釈は変わらないとして、今後の取り扱いは一旦、持ち帰り、上司と相談して回答すると答えたということです。
土地連は、先ほど、沖縄防衛局に提出したコピーを回収させるよう求める文書を提出しました。