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国内唯一の民間旅客機パイロット養成訓練が行われている下地島空港から、経営再建中の日本航空が撤退を希望していて、県が法的手段を検討していることがわかりました。
下地島空港は航空会社の強い要望を受けて整備された空港で、1979年から民間航空会社のパイロット訓練のために使用されています。
しかし、経営破たんした日本航空は、2010年５月から訓練を中止していて、さらに2012年度以降は維持費用を負担しないと県に連絡してきたということです。
与世田副知事は６日の県議会一般質問で「整備された経緯などを考えると、日本航空の通知は受け入れられない」として、今後、民事調停などの法的手段を検討すると述べました。
QABの取材に対し日本航空は「会社には公的資金が投入されており、維持費負担の見直しを県に求めている」と説明しています。