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2012年５月に賃貸借契約が切れるアメリカ軍用地の契約更新を巡り、防衛省が土地連とトラブルになっています。
この問題は県軍用地等地主会連合会・土地連と防衛省とのアメリカ軍用地の契約交渉の過程で起きました。
土地連によりますと防衛省から「契約拒否する地主を見分けたい」として契約更新の意思を固めた地主たちの「予約締結書」のコピー提供を求められ渡したということです。
このあと、防衛省は「契約更新の意思はコピーで確認された」として土地の値上げ交渉に後ろ向きの態度に転じたということです。
一川防衛大臣は「私たちは土地連との交渉を誠意を持って進めて参りたいという気持ちでいっぱいでございます」と答弁しました。
土地連では今回の対応に強く抗議していて、交渉が決裂した場合、土地の提供に反対する可能性も示しています。