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沖縄を訪れている玄葉外務大臣は、アメリカ軍属の日本での起訴を可能にした日米地位協定の新たな枠組みについて、26日、仲井真知事に正式に伝えました。
25日から沖縄を訪れている玄葉大臣は26日に仲井真知事と会談しました。玄葉外務大臣は「強い問題意識を持って、我々の方から提起をして、今回新しい枠組みに日米合同委員会で合意をした」と知事に伝えました。
しかし「公務中」の軍属の起訴には、アメリカ側の同意が必要なことに変わりはなく、抜本的な協定改定を求める声も根強く残っています。
仲井真知事は会談後「日米両政府の枠組み、新しい枠組みというのはそれなりの進歩だと思います。だからといって抜本改定をギブアップしたわけではありません」と述べました。