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八重山地区の公民教科書の採択を巡る問題で「竹富町だけ教科書の無償配布の対象からはずす」と発言した文部科学大臣の発言撤回を求める県民集会が23日、嘉手納町で行われました。また、９月に行われた八重山地区の教育委員全員が集まった協議の有効性を訴えました。
県民集会には八重山の住民や市民グループなど、およそ1000人が参加しました。
集会では文部科学省の協議の結果に従わない竹富町を、無償配布の対象外とした発言について憲法に違反していると批判。文科省が竹富町を対象外の根拠としている育鵬社と決めた８月の協議の結果については「この協議自体、非常に多くの問題があり、９月に開かれた八重山地区の教育委員全員の協議で決まった東京書籍が有効である」と訴えました。
この集会に参加した瑞慶覧長敏衆議院議員は「現地に赴いて現地の方々の声も聞いたらり、県の教育委員会あるいは地域の教育委員会の声も聞くことをやるべきではないかと。もう一回再調査するべきじゃないかと進言はできますよね。それをやっていきたいと思います」と話し、文科省に対して採択の経緯などを再調査するよう求めることを明らかにしました
文科省は県教育育委員会に対して、11月末までに必要な教科書の数の報告を求めていますが、解決の糸口は見えないままです。