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県が発注した識名トンネル建設工事について、虚偽の契約があったとして国から補助金の返還を求められた問題について、県は22日、議会の委員会でこれまでの経緯を説明し陳謝しました。
県の説明によりますと、識名トンネルを建設する際、追加の沈下対策工事が必要となりましたが、業者と金額面で折り合いがつかず、早期に完成させるため、別の随意契約をしたように装って、国から４億4700万円余りの補助金を受けたということです。
沖縄総合事務局は、虚偽の契約に基づく補助金交付だったとして、県に対して補助金全額の返還を求めることを決めています。
答弁した当間土木建築部長は「指摘を受けたことに関しまして、県民及び県議会に深くお詫びします。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪しました。
議員からは「業者への配慮で県民に損害が生じている」「一括交付金の行方にも悪影響を与える」などの指摘が相次ぎました。
県では、原因の検証や再発防止策を検討するため、11月末に第三者委員会を設置することにしています。