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川端沖縄担当大臣は19日に仲井真知事と会談し、不発弾処理の際に病院の入院患者など、避難が困難な人たちを退避させる費用を国がほぼ全額負担することを伝えました。
2011年９月、南風原町で行われた不発弾処理の際、近くの病院の入院患者ら多数が避難することができず、院内で待機する事態が発生。このため仲井真知事が国の責任で避難させるべきだと要請していました。
これに対して川端大臣は「今年度の事案、この間起こったことも含めて、遡って、そういう実費でいろいろかかった分が手当てできるようにしたということでやりました、やります」と話しました。
具体的には、避難場所の確保や患者の搬送に関する経費、職員の人件費などです。ただ、避難が困難な患者をどのように退避させるかという課題は残されています。