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自衛隊誘致で島興しか、軍事力に頼らない町の活性化か。与那国島への自衛隊配備を巡り島が二分しています。
防衛省は11月17日夜、島で住民説明会を開きましたが、反対する住民はまずは町長が住民に説明すべきで、自衛隊の説明は既成事実づくりだと批判して退席。冒頭から紛糾しました。
説明会は防衛省と与那国町の共催で開かれ、住民およそ120人が参加しました。この中で防衛省の担当者は、来年度の概算要求で用地取得や現状調査などの経費で15億円を計上することや、駐屯地を島の南にある「南牧場」に、監視施設の一部として「インビ岳の西側」を候補地に選んだと説明しました。
しかし、自衛隊配備に反対する住民らは「なぜ自衛隊を誘致しなければならないのか、自衛隊誘致の町長から何の説明もないのに防衛省の話しは聞けない」と退席しました。
与那国改革会議の崎原正吉議長は「住民説明会をもとに、防衛省の説明するのが筋ですと前から申している。住民の合意、形成も取らないうちに自衛隊配備とは、どの話しか？」と詰め寄りました。
これに対して自衛隊誘致派の外間与那国町長は、自衛隊誘致については民意が示されているとした上で「（反対派は）今後もまた住民説明会をしろといっているでしょう。こんな状況であればする必要もないと感じている」と話しました。
国境の島は自衛隊誘致問題で二分したままです。
一方、仲井真知事は18日の定例記者会見で、自衛隊の配備は基本的には防衛省が考えるべきことと前置きして「自衛隊配備については、やはり住民の、県民の理解が得られるように徹底した説明は必要ですよと、絶えず防衛省に申し上げてきているところでございます」と話しました。また仲井真知事は沖縄での歴史的経緯を踏まえて、地元や県民への十分な説明を求める考えを示しました。