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沖縄総合事務局は、県がトンネル建設工事に伴って、虚偽の契約書を作成して補助金の交付を受けていたとして、補助金全額の返還を求めることを16日までに決めました。
沖縄総合事務局によりますと、県が那覇市の識名トンネルを建設する際、すでに終了していた付随工事を新たに実施するように装い、虚偽の契約書を作成して国庫補助金の交付を受けていたということです。
県では本体工事の落札率が低かったため、契約変更では事業者の理解が得られなかったために新たな契約を結んだことにしたと説明しています。
総合事務局では、不正な申請に対して国庫補助金が支出されたとして、付随工事に対する補助金全額の4億4793万円の返還を求めることにしたということです。