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県が制定作業を進めている「がん対策推進条例」について、内容が不十分であるとして15日、患者団体が県と県議会議長に意見書を提出しました。意見書を提出したのは、沖縄県がん患者会連合会です。
連合会では、県が公開した条例の骨子案では、患者の経済的負担の軽減、離島に住む患者の支援策などについて、内容が不十分だと訴えています。
意見書を受け取った高嶺善伸議長は「患者や家族にしかわからない意見を聞いた。皆さんの意見を取り入れて血の通った条例にしたい」と述べました。
一方、条例案を提出する県の宮里達也福祉保健部長は「みんなでいい条例を作っていきたいが、条例作りにはいろいろな制約があることも理解してほしい」と回答しました。