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県が制定作業を進めている「がん対策推進条例」について、内容が不十分であるとして15日、患者団体が県議会議長に意見書を提出しました。
意見書を提出したのは、沖縄県がん患者会連合会です。連合会では、県が公開した条例の骨子案では、患者の経済的負担の軽減、離島対策の推進、がん患者の就労支援などについて記述がなく不十分な内容だと訴えています。
そして、すでに16府県で制定されている条例と比較検討して、劣らない内容とすることなどを求めています。
意見書を受け取った高嶺善伸議長は、「患者や家族にしか分からない意見を聞いた。皆さんの意見を取り入れて血の通った条例にしたい」と述べ、11月末から始まる12月議会で前向きに議論していくことを約束しました。