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ＴＰＰへの参加は、医療介護の崩壊につながるとして、9日夜、那覇市で反対集会が開かれました。そして参加者は「金もない者は惨めな思いをして生活していかなければなりません」と訴えました。
県医療推進協議会などが主催した集会には、およそ700人が参加。県医師会の小渡敬副会長は、ＴＰＰ参加で医療・介護産業の規制撤廃となれば営利産業となり、お金のある人しか医療を受診できなくなると指摘。国民皆保険など、平等な医療を守ろうと訴えました。
また県老人クラブ連合会の山田君子副会長は、ＴＰＰとは別に政府が導入を検討している受診時定額負担制度にふれ、高齢者や病気がちな人ほど負担が大きくなると反対を呼びかけました。