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県のがん対策に関する条例の骨子案について、がん患者会連合会は「経済的負担の軽減」が明記されていないとして、来週、意見書を提出する予定です。
８日の会見で、がん患者会連合会は県が公開したがん対策に関する条例の骨子案について、治療費や交通費の補助など経済的負担の軽減や離島でのがん検診の充実など、がん患者の意向が全く反映されていないと指摘。
骨子案には盛り込まれていない「経済的負担の軽減」や「離島対策の充実」を条文に明記することを求める意見書を11月15日に県と県議会議長に提出する予定です。
また、10月から県民に意見を求めていることについて「そのこと自体、県民への周知が全く足りない」と批判。連合会は意見の応募の締め切りの11月13日までに「県民に多くの意見を出してほしい」と呼びかけています。