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県人事委員会は県職員の月ごとの給与について、0.21パーセント引き下げるよう勧告を行いました。
1日県庁を訪れた県人事委員会の仲吉朝信委員長は与世田副知事に対し、県職員の月ごとの給与を平均で738円、率にして0.21パーセント引き下げるよう勧告を行いました。
給与の引き下げは３年連続で、これにより行政職の平均年齢である41.2歳の場合、平均月収は35万2792円、平均年収は559万9455円になるということです。
またボーナスにあたる期末・勤勉手当は3.95月分で民間企業とほぼ均衡がとれているということで、３年ぶりの据え置きになっています。