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軍転協、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会は、26日、四軍調整官事務所などを訪れ、地位協定の抜本的見直しなどを要請しました。要請を行ったのは、儀武剛金武町長や稲嶺進名護市長など、県内の首長11人です。
一行は、四軍調整官事務所とアメリカ総領事館を訪れ、軍人・軍属による事件・事故の改善や、日米地位協定の抜本的な改定などを申し入れました。総領事館で対応したグリーン総領事は、「地位協定の問題は深刻に受け止めている。日米合同委員会で話し合いたい」と回答したということです。
27日と28日は、東京で仲井真知事も合流して、野田総理大臣や一川防衛大臣らと直接会い、基地問題解決に向けた要請行動をすることにしています。