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25日に日米両政府が普天間基地を辺野古に移設するという日米合意を改めて確認したことを受け、県内では反発の声が強まっています。
25日の日米防衛会談でアメリカのパネッタ国防長官に対し、普天間基地の辺野古移設を進めるための最終手続きとなる環境影響評価書を年内にも提出する方針を正式に伝えた一川防衛大臣。しかしこれに対し、仲井真知事は「ただ辺野古というのはなかなか難しいし時間がかかりますよと申し上げている」と話し、また名護市の稲嶺市長は「双方で同盟合意に沿って進めると言っても、絶対前に進める状況にはならないと思います」とそれぞれ述べました。
沖縄と政府の意見は平行線のままで、計画だけが強引に進められることに今後ますます混迷が深まりそうです。