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例外なき関税撤廃を掲げるTPP環太平洋経済連携協定について理解を深め、その課題などを考える緊急フォーラムが21日、那覇市で開催されました。
基調講演で、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は「TPPは農業だけでなく、医療や建設業など、あらゆる分野に影響を及ぼす問題」とした上で「外国との自由競争に晒されれば、食の安全性や医療の質などが保てなくなる」と政府を批判しました。
参加した女性は「思っていたよりも、結構状況は緊迫しているのと思いました」と話し、男性は「（政府は国民に）説明した上で（参加を）表明すべきじゃないかと感じた」と話しました。
フォーラムでは県医師会や消費者団体の代表者もそれぞれの立場から、TPPへの参加反対を表明していました。