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県議会は13日９月定例会の最終本会議を開き、補正予算案などを可決しました。午前10時から開かれた本会議では、災害対策や地域医療に必要な予算として、およそ41億円余りの補正予算案を可決しました。
また、駐留軍用地の跡地利用を推進するための法律を制定するよう国に求める意見書も、全会一致で可決されました。意見書では、現行法の下では、不発弾や汚染物質が発見されるなど、跡地利用に大きな支障を来していると指摘しています。
そして、自立経済実現のためには、今後予定される大規模な基地の跡地利用の成功が絶対条件であるとして、国の責務として、新たな法律を制定するよう求めています。意見書は、総理大臣や外務・防衛大臣らに送られます。