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与那国島への自衛隊配備計画問題で、自衛隊誘致に反対する町議会議員らが10月12日、内閣府と防衛省などを訪れ、自衛隊配備計画の撤回を求めました。要請したのは、自衛隊配備に反対する与那国改革会議や町議会議員らです。
一行は内閣府に園田沖縄担当政務官を訪ね、自衛隊ではなくて与那国の自立発展に向けた支援策を要請しました。一行はその後、防衛省で神風政務官と面会。自衛隊配備計画の撤回を求めました。
要請後、与那国改革会議の崎原正吉議長は「これ（自衛隊誘致）はおそらくできませんと政務官にもお話しました。最後は町民の可否を見るのか？これは責任があるよと申し上げた」と話しました。
防衛省は陸上自衛隊の沿岸監視部隊や航空自衛隊の用地取得費用として概算要求で15億円を計上しており、要請団は住民を分断するものだと強く反発しています。