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1970年代、県内のアメリカ軍施設などで枯れ葉剤が使用されたとされる問題で、市民団体が７日、外務省に独自調査などを求めました。
外務省沖縄事務所を訪れた「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」のメンバーらは、この問題を巡る外務省の対応について「枯れ葉剤が使用・貯蔵されたという資料や記録は見つかっていないとするアメリカ国防省の見解を示すだけ」と批判。外務省による独自調査を要請しました。
また、県内に駐留していた退役軍人が、枯れ葉剤の使用や運搬をしたことで健康被害を受けたと訴える退役軍人省の文書を示した上で「アメリカ政府にも見解の異なる様々な機関がある。国防省の見解だけを鵜呑みにせず、退役軍人の証言などの詳細な検証を求めるべきだ」と訴えました。
これを受けて、外務省沖縄事務所の飴谷主席所員は「引き続き、アメリカ政府にさらなる事実確認を求めていく」と従来の見解を述べるに留まりました。