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９月に実施されたサマリア人病院の敷地内での不発弾処理は、400人の患者が避難し、症状が重く移動が困難な患者は医師や職員らと院内に残って実施され、さまざまな課題を投げかけました。
この不発弾の処理に伴う費用負担や法整備などを巡る問題で、又吉知事公室長は「国が責任を持って取り組むべきもの」との見解を示しました。
3日の県議会一般質問の中で、社民・護憲ネットの照屋大河議員が９月に実施された南風原町のサマリヤ人病院敷地内での不発弾処理に伴う患者らの避難費用負担などについて「国と自治体の責任の所在が明確になっていない」と指摘。「新たな沖縄振興計画で、不発弾処理に関する法整備を国に要求すべきではないか」と質しました。
これを受けて、又吉進知事公室長は「民間の開発などでの磁気探査費用について、全額国庫が負担する制度の創設を国に要望している」とした上で「法整備のあり方を含めた対応についても引き続き検討している」と述べました。
サマリヤ人病院の不発弾処理を巡っては、避難にかかる費用を病院や会社、個人などが負担しなければならないなどの問題が表面化しています。