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膠着状態が続く八重山地区の教科書採択問題。県議会で仲井真知事は、「教育委員会において、対応すべき」との見解を示しました。これは28日の県議会代表質問の中で、共産党の渡久地修議員の質問に答えたものです。
渡久地議員は、八重山での教科書問題は、アメリカ軍基地の機能強化や自衛隊の先島配備など、沖縄を軍事拠点化する狙いと一体であると指摘、「知事は警鐘を鳴らすべきではないか」と質しました。
これを受けて、仲井真知事は、「教科書採択は、政治的に中立の立場で教育的な見地から公正・適正になされるべき」とした上で、「採択は、教育委員会において対応すべき」との見解を示しました。
一方、県教育庁の大城浩教育長は、教科書問題への現在の対応について、３市町の教育委員会などに対し、「９月８日にやり直された教科書選びの有効性も含め、一本化に向けて、協議するよう助言を行っている」と述べました。
また、政府が27日の閣議で、「８日の再協議は、教科書無償措置法が定める協議に該当しない」とする答弁書を決定したことに対しては、「無償措置法では、協議について、具体的な規定はない」として、再協議は有効であるとの県の見解を改めて強調しました。